長野県北安曇郡松川村の税理士西山秀一事務所
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相続・贈与・遺言などお考えの方へ
 生きているうちに、自分の財産をあげたい方に贈与できれば一番です。
だた、現実には毎年110万円を超える財産に対しては、贈与税が課されます。この贈与税は結構、多額となります。また、財産で争族が起きることもあります。
 もめないようにするには、亡くなる前(生前)に贈与するか、遺言書を作成することをお勧めします。
このページでは、生前贈与の方法から一つご紹介すると共に、遺言書に2つの方法があることを紹介します。

財産でもめない、争族対策には・・・
生前贈与
ここでは平成15年に導入された「相続時精算課税方式」という方法をご紹介します。
相続時精算課税方式
相続時精算課税方式
相続時精算課税方式
対象 親65歳以上から、子20歳以上が贈与を受け取った場合
内容 2500万円までは贈与がかかりません。2500万円を越えた部分に関しては20%の税率が課されます。
相続時精算課税選択届出書 「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告期間内に、申告書に添付して提出しなければなりません。
注意

親存命中は2500万円以下は税金が課されませんが、緒贈与者が亡くなった際には、相続財産に組み込まれて相続税を計算することになります。

★この制度は、相続税がかからない方(基礎控除額5000万円以下)が利用されると、有効です。

★ 「相続時精算課税選択届出書」を必ず贈与税の申告期間内に申告書に添付して下さい。
ここがポイント


遺言書~自筆証書遺言と公正証書遺言
遺言書には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が代表的です。
それでは、この二つについて手続きとメリット・デメリットを見ていきましょう。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法と要件 ・自分で思い立ったときに書ける
・何回でも気軽に作成できる
・「日付」「氏名」「印」は必須
・ 蓋のある封筒にしまう
・遺言者の口述を基に公証人役場の公証人が作成する方法
・2人以上の証人の立会が必要
・費用が若干かかる
開封と
その後
・家裁による検認手続きが必要
・ 原則相続人全員が立ち会う
・遺言書の保管をきちんとしておかないと紛失し遺族の目に触れることなく終わってしまう懼れもある
・家裁の検認は不要
・開封後はスムーズに処理される
こんな方に
おすすめ!
・財産が少ない方
・とにかく遺言書を作りたい方
・自分の意思を確実に伝えたい方
・遺言書の内容を確実に履行したい方
・財産の多い方

税理士西山秀一事務所では、生前贈与のアドバイスや、相続時の手続き、遺言書の作成などを行っています。
 
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